お客様がご自身で手続される場合と比べて、総額で・・・


       

  当事務所が窓口となり充実のワンストップサービスを提供致します

  差額1万円のご負担により、専門家による知識、作業負担の軽減を
  ご活用下さい!

       

  株式会社に法人化する際には
  資本金額、組織体系、定款、助成金等の大切なポイントがあります


  また、設立をお急ぎのケースも対応致します!
  まずはお気軽にお問合せ下さい!

  株式会社設立の詳細につきましては、下記をご参照ください!


  会社法での改正点
  会社設立手続の流れ
  設立時にかかる費用について
  設立後に必要な手続

 

 
 平成18年に会社法が施行され大幅規制緩和が行われています。

   株式会社の設立の規制が大幅に緩和されています!
  取締役1人のみ・資本金1円から設立可能に!

 
 電子定款を利用すると、定款認証時に必要な印紙代4万円が不要
  になります。

  詳細はこちらをご覧下さい   電子定款で経費削減!

  当事務所では、設立後の役員変更や重任、資本金の増資等の各種
  手続を提携先と連携し対応致します。その他にも、
助成金申請

  労務手続代行
給与計算就業規則作成などのサービスを提供して
  います。
    
  詳細はこちらをご覧ください  業務案内

  興味をお持ちの方は、お気軽に当事務所までお問合せ下さい!







































   
助成金情報
 東京都では、若年者(新卒後3年経過者、35歳未満等)をハローワーク等して採用する場合、6ヵ月定着後に受給できる助成金があります。受給するには、前もっての準備が必要となりますので、お気軽にご相談ください。詳細はこちらへ

助成金情報
 東京都では、国が行っているワークライフバランス(仕事と家庭生活の調和)推進のための助成金に国と同額を上乗せして支給する制度があります。職場環境の改善や労働環境の改善、意識調査等が対象になります。また、女性の社会進出を後押しする政策も対象なる場合もあります。詳細はこちらへ

マイナンバー情報
 いよいよマイナンバー配布の政府広報がはじまりました。個人、法人番号共に今年の10月より順次番号が郵送にて通知されます。来年の雇用保険・労働保険関係の手続から使用が始まります。
(平成27年4月8日)

社会保険適用情報
 厚生労働省によりますと、社会保険の適用逃れの摘発を進めるために、国税庁より納税データの提出を受けて突合せを行うと発表がありました。経営上、大きな負担である社会保険の加入は、摘発ではなく計画的に資金計画を立て実行することが大切であると考えます。 
(平成27年4月2日)


パートタイム労働法改正
 平成27年4月1日に、改正パートタイム労働法が施行されました。雇入れ時の通知事項の追加や、正社員との待遇差別不可の対象の拡大等、業務や会社の体制に影響の大きな改正になっています。詳細はこちらからどうぞ。

介護支援融資情報
 東京都では、中小企業で働く従業員の方が安心して仕事と介護を両立できるよう、これまでの子育て・介護支援融資制度のうち、「介護支援融資」の対象者及び資金使途を平成27年4月1日から拡充します。詳細はこちらへどうぞ。
 
 

    HP全面リニューアル  平成27年4月1日